4.  情報漏洩事例に見る企業への金銭的影響

　情報漏洩は、企業にとって金銭的損失や法的対応の負担など、経営に直接的な影響を与える重大なリスクです。ここでは、実際に発生した国内の情報漏洩事例を取り上げ、企業にどのような影響が生じたのか、その規模や内訳を具体的に見ていきます。

• ベネッセホールディングスの個人情報流出（2014年）
  委託先社員による内部不正が原因で、顧客情報約3,500万件が漏洩しました。この事件に関連して、ベネッセはおわびにかかる費用などとして1人当たり3,300円、総額約1,500万円の損害賠償を含む、約260億円の特別損失を計上しています。この特別損失には、顧客への補償金やおわび文書の発送、事件調査、セキュリティ対策などが含まれています。
  
• TBC顧客アンケート情報漏洩（2002年）
  顧客アンケート情報が流出しました。漏洩した情報には、氏名、住所、電話番号、年齢といった基本情報だけでなく、身体に関するセンシティブ情報も含まれていました。この事件では、原告13名に対し1人あたり3万5,000円、1名に2万2,000円の損害賠償が認められ、合計約47万7,000円の補償が行われています。
  
• Yahoo! BB 会員の顧客情報流出（2004年）
  ソフトバンクBBが運営するADSLブロードバンドサービス「Yahoo! BB」の顧客情報が、内部関係者によって不正に取得され、約450万件の個人情報が漏洩しました。漏洩した情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれており、外部に持ち出された後、金銭を脅し取る目的で使用されました。この事件に関連して、全会員に対して500円の金券が送付されました。さらに、対応に納得しない会員らが損害賠償を求めた訴訟では、1人につき6,000円（慰謝料5,000円、弁護士費用1,000円）の支払いが命じられました。（約292億5千万円）
  

　これらの事例から、情報漏洩は企業に対して金銭的損失や法的対応の負担をもたらし、補償や訴訟対応などの対応には多岐にわたるコストが発生することがわかります。一方で、間接的に内部対策費用や、売上げの低下、ブランド価値の喪失という、損失も加わるのです。

　企業は、こうした事例を教訓に、情報管理体制の強化や従業員教育、委託先管理の徹底など、事前対策を講じることが不可欠です。